財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針

(1)有価証券の評価基準および評価方法

満期保有の目的債券…償却原価法(定額法)によっております。

(2)固定資産の減価償却の方法

  • 事業用動産…………定率法によっております。
  • ソフトウエア………定額法(利用可能期間を5 年としている)によっております。

(3)引当金の計上基準

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当期末における損失発生見込額を計上しております。
貸倒引当金
求償権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込み額を計上しております。
役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高の表

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

(単位:円)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳の表

4. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
 (直接法により減価償却を行っている場合)

固定資産の取得価格、減価償却累計及び当期末残高は、次のとおりであります。

(単位:円)         

5. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。

(単位:円)         

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益の表
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