財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針

(1)固定資産の減価償却の方法

  • 事業用動産…………定率法によっております。
  • ソフトウエア………定額法(利用可能期間を5年としている)によっております。

(2)引当金の計上基準

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当期末における損失発生見込額を計上しております。
貸倒引当金
求償権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込み額を計上しております。
役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

2. 会計上の見積りの変更

 従来、当法人は債務保証に係る損失に備えるため、単年度の代位弁済実績を基礎として債務保証損失を見積ってまいりました。
 今般、全国労働者信用基金協会連合会が取組んできました信用リスク管理に関する調査結果により、累積代位弁済実績を基礎とした、より精緻な見積りが可能となったため、当年度において見積りの変更を行いました。
 これにより従来の方法と比べて、当年度の当期経常増減額は102,326千円減少、当期経常外増減額は75,314千円減少、当期一般正味財産増減額は177,640千円減少しております。

3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産        
基金 625,823,750 0 0 625,823,750
基金準備金積立資産 903,385,055 0 0 903,385,055
小計 1,529,208,805 0 0 1,529,208,805
特定資産        
退職給付引当資産 0 0 0 0
役員退任慰労引当資産 2,034,200 1,283,334 2,034,200 1,283,334
機械化積立資産 0 0 0 0
代弁準備積立資産 0 0 0 0
事業安定化積立資産        
周年記念行事積立金 2,873,340 0 0 2,873,340
小計 4,907,540 1,283,334 2,034,200 4,156,674
合計 1,534,116,345 1,283,334 2,034,200 1,533,365,479

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

(単位:円)

科目 当期末残高 うち指定正味財産
からの充当額
うち一般正味財産
からの充当額
うち負債に
対応する額
基本財産        
基金 625,823,750 (625,823,750) (0) (0)
基金準備金積立資産 903,385,055 (0) (903,385,055) (0)
小計 1,529,208,805 (625,823,750) (903,385,055) (0)
特定資産        
退職給付引当資産 0 (0) (0) (0)
役員退任慰労引当資産 1,283,334 (0) (0) (1,283,334)
機械化積立資産 0 (0) (0) (0)
代弁準備積立資産 0 (0) (0) (0)
事業安定化積立資産        
周年記念行事積立金 2,873,340 (0) (2,873,340) (0)
小計 4,156,674 (0) (2,873,340) (1,283,334)
合計 1,533,365,479 (625,823,750) (906,258,395) (1,283,334)

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
 (直接法により減価償却を行っている場合)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
事業用動産 4,770,090 2,496,731 2,273,359
ソフトウェア 6,402,600 3,416,110 2,986,490
合計 11,172,690 5,912,841 5,259,849
ページのトップへ戻る