事業計画

(2017年度)

 我が国の景気は、1月の月例経済報告では、一部に改善の遅れも見られるが、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。
 一方、日銀が、デフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから1年。この間、金利が大幅に低下し、資金が借りやすくなった個人や不動産業者が、投資の一環として賃貸住宅を建設したり購入したりする動きが活発になってきています。他方、金融機関は企業や個人への貸出の金利を引下げざるを得ず、さらに”利ざや”が縮小したことで収益が圧迫されており、厳しさを増しております。また、将来の不安が強い若年層で消費性向の低下傾向が続いており改善されていない状況にあります。
 このような下、当協会は「勤労者の信用力を補完」する使命を果すべく、北陸労働金庫をはじめ関係諸団体と連携を図りながら、事業の継続的発展に向けた取り組みを行ってまいります。

事業の重点課題

(1)北陸労働金庫との連携強化

「北陸労金・労(勤)信協協議会」の定例開催を通じ、意思疎通を図ります。
各種キャンペーン時に特別保証料を設定し、新規債務保証の拡大に努めます。
勤労者が利用しやすい適切な「保証制度」としての整備を進めていきます。
北陸労働金庫富山県本部との定期会議や営業店訪問を通じ、代位弁済・延滞の削減に努め、現状の課題・要望について相互理解を深めます。

(2)財務基盤の強化・健全化

保証債務残高の拡大による、保証料収入の増加に努めます。
予算執行の適切な管理及び経費の削減に努めます。
安定した収益確保に向けて、商品別保証料率の策定を進めます。
資産運用について、見直しを図っていきます。
自治体に対し、預託金の要請を行います。

(3)求償権等の回収の強化

休日・平日時間外督促を実施し回収の実効性を高めます。
弁護士を活用し、効率的な回収に努めます。
支払督促等の司法制度を利用し、督促手続きを強化していきます。
債権回収会社(サービサー)に委託し、県外在住者・行方不明者等の回収を強化します。
全国ならびに北陸地区の「債権管理・回収会議」に参加し、回収業務のレベルアップを図ります。

(4)ガバナンスの強化

諸規程の整備を引き続き行っていきます。

(5)コンプライアンスの実践

法令を遵守し、自主・自律的な事業運営に努めます。
個人情報の漏えい・事務過誤防止に向けた職場研修会を実施します。
北陸労働金庫と連携し、反社会勢力の排除に向けた態勢の強化を進めます。

(6)システムの安定稼働

保証業務システムおよび求償権システムの安定稼働に努めます。

(7)関係団体との連携強化

北陸三県労(勤)信協で構成する「協議会」・「連絡会」を開催し、事務運営全般についての協力体制を強化していきます。
全国労信協の会議に参加し、諸課題に係る情報の交換・収集に努めます。また、実務担当者、債権管理担当者を対象にした集合研修へ積極的に参加していきます。
6労(勤)信協連絡会を通じ、交流・連携を深めていきます。
労福協の活動へ参画していくとともに、社会的役割を発揮していける保証制度の充実に努めていきます。
「北陸三県労政・労(勤)信協連絡会議」を開催し、自治体との相互理解を深めます。
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